内閣府は17日、ことし1月から3月までのGDP＝国内総生産を発表します。民間の予測では、海外経済の減速の影響で輸出が落ち込む一方、旅行や外食など個人消費が伸びるとしてプラス成長が見込まれています。
17日発表される1月から3月のGDP速報値について、公益社団法人「日本経済研究センター」が集計した民間のエコノミスト36人の予測の平均は、前の3か月と比べた実質の伸び率が、年率換算でプラス1.10％と見込まれています。
このうち、「個人消費」は前の3か月と比べて平均でプラス0.39％と予測されています。
旅行や外食を中心にサービス消費が伸びたほか、新車の販売台数も増加するなど消費の回復が続くとの見方が多くなっています。
一方、「輸出」は平均でマイナス1.76％の見通しとなっています。
統計上、輸出に含まれる外国人旅行者によるインバウンド需要が伸びるものの、中国や欧米の景気減速で自動車や電子部品などの輸出が落ち込むとみられています。
さらに、企業の「設備投資」も、海外経済の減速の影響で平均でプラス0.06％とほぼ横ばいにとどまるという見方です。
先行きについては、欧米による金融引き締めの影響も懸念される中、インバウンドや賃上げの広がりによる個人消費への影響など、国内経済の回復がどこまで進むかが注目されます。
-- NHK NEWS WEB
