大手旅行会社が自治体から委託された事業で、人件費を過大に請求していた問題で、観光庁は全国の旅行会社に対し、同じような不正がないか調査するよう指示しました。
旅行業界では、新型コロナのワクチン接種や全国旅行支援に関連して、自治体から委託された事業で人件費の過大請求が相次いでいます。
近畿日本ツーリストでは先月から今月にかけて、最大でおよそ16億円となる可能性がある過大請求が発覚したほか、日本旅行では16日、およそ530万円の過大請求が明らかになっています。
相次ぐ過大請求を受けて、観光庁の和田浩一長官は17日の定例の会見で、旅行会社の業界団体「日本旅行業協会」に加盟する各社に対し、同じような不正がないか、調査するよう指示したことを明らかにしました。
また、調査の結果を踏まえて、業界として再発防止策を検討することも指示したということです。
観光庁の和田長官は、「原資は税金であり、過大請求は断じてあってはならず、大変遺憾だ。旅行業界を代表する立場の企業がこうした事案に関与することは、業界全体の信用低下につながる」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
