次世代のエネルギーとして期待される核融合発電の研究開発を行う京都大学発のベンチャー企業に、政府系ファンドや電力会社、それに大手商社など17社が100億円余りを出資し、官民で実用化に向けた動きを後押しすることになりました。
核融合発電は、太陽の内部で起きている核融合を人工的に起こして膨大なエネルギーを発生させてそれを発電に利用しようとするもので、二酸化炭素や高レベル放射性廃棄物を排出しない次世代のエネルギーとして期待されています。
この発電の実用化に向けて京都大学エネルギー理工学研究所の研究者らが立ち上げたベンチャー企業「京都フュージョニアリング」が世界初となる小規模な実験用の発電プラントの建設を進めています。
発表によりますと、政府系ファンドのJICベンチャー・グロース・インベストメンツや三菱商事や三井物産、それに関西電力のグループ会社など、17社がこのベンチャー企業に合わせて105億円を出資します。
ベンチャー企業は、今回の出資で得た資金で技術者の採用を拡大して研究開発を加速させるほか、海外での事業展開も強化するとしています。
核融合発電をめぐる開発競争は世界的に激しくなっていて、今回の出資による官民の後押しで、実用化に向けた動きが加速するのか注目されます。
-- NHK NEWS WEB
