ソニーグループは、銀行や保険など金融事業を行う子会社の「ソニーフィナンシャルグループ」について、株式の上場を前提に分離させる方針を明らかにしました。
主力のエンターテインメント事業と半導体事業への投資を加速させるとしています。
ソニーグループは、18日、経営方針説明会を開き「ソニー銀行」や「ソニー生命」などを傘下に持つ金融子会社の「ソニーフィナンシャルグループ」について、株式の上場を前提に2年から3年後に分離させる方針を明らかにしました。
グループからの分離後も「20％弱」の株式を保有し、ソニーのブランドを維持する方針です。
金融事業は財務の健全性がより求められていることから、グループから分離することで独自に資金調達を行い、さらなる成長を目指すとしています。
これに伴って、主力のエンターテインメント事業と半導体事業については「これまでとは違う次元の投資を行う」として、このうち半導体事業ではスマートフォン用のカメラ部品の高性能化と自動車向けのセンサー部品の強化を進める方針です。
一方、半導体の供給不足の影響で出荷の遅れが続いていた家庭用ゲーム機「プレイステーション5」について、今年度、フル生産を行う計画を示しました。
十時裕樹社長は「われわれが競争している相手は、世界的な規模を持つ企業も多い。事業の規模が成長するのに従って投資のレベルを上げなければならない」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
