大手金融グループのみずほフィナンシャルグループは個人向けのビジネスについて、収益環境が厳しい住宅ローン事業の効率化を進め規模の拡大を目指す戦略を見直す一方、収益力を強化するため資産運用などの事業に経営資源を振り向ける方針を明らかにしました。
みずほは18日、経営計画の説明会を開き、個人向けビジネスの戦略を見直すことを明らかにしました。
具体的には低金利競争で収益環境が厳しい住宅ローン事業を効率化し、規模の拡大を目指す戦略を見直して新規の貸し出しを絞り込む一方、成長が見込まれる資産運用や事業承継の分野の人員などを増やして、収益力の強化を目指す方針です。
ネット銀行などとの競争が激しくなる中で、みずほの住宅ローン事業の規模は縮小傾向にありますが、今回の見直しで、住宅ローンの新規の貸し出しは減る見通しで、事業は一段と縮小することになります。
このほか、みずほは企業の間で課題になっているPBR＝株価純資産倍率と呼ばれる指標の引き上げに向け、成長が見込まれるアメリカやアジアの法人向けビジネスの強化や、政策保有株式を3年間で3000億円売却する目標を明らかにしました。
みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長は「住宅ローンについて、ローンそのものではなかなか付加価値を提供できない中、ほかの価値を提供する形で限定的に進めていく」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
