国連は17日に発表した報告書で、ミャンマー軍が、クーデターを起こしたおととし2月以降、ロシアや中国などから少なくとも10億ドルに相当する武器や武器の材料を輸入し、市民に対する攻撃を行っていると指摘しました。
国連でミャンマーの人権状況を調査しているアンドリュース特別報告者は17日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、報告書を発表しました。
報告書によりますと、ミャンマー軍は、クーデターを起こしたおととし2月から去年12月までの間に、少なくとも10億ドル、日本円でおよそ1370億円に相当する武器や武器を製造するための材料などを輸入したということです。
また、ミャンマー軍が取り引きを行ったのは、▽ロシア、▽中国、▽シンガポール、▽インド、▽タイの合わせて5つの国の企業や組織などで、ロシア、中国、インドは国営企業も含まれると指摘しています。
アンドリュース特別報告者は、ミャンマー軍は輸入した武器などを使って市民に対する攻撃を行っているとして、「ミャンマーでの人権侵害を可能にする国際的な武器ネットワークだ」と非難しました。
そのうえで、国連加盟国に対し、武器の流れを止めるとともに、ミャンマー軍が武器を買う資金や航空機のための航空燃料を入手できなくするため、ミャンマーの企業などとの取り引きに制裁を科すべきだと訴えました。
-- NHK NEWS WEB
