アメリカの半導体大手のマイクロンテクノロジーは、次世代型の記憶用半導体の開発や生産に向けて、広島県の工場などで今後、数年間で最大5000億円を投資する計画を明らかにしました。
アメリカの半導体大手、マイクロンテクノロジーは広島県東広島市の工場で、DRAMと呼ばれる記憶用半導体を生産しています。
発表によりますと、会社は次世代型の製品の開発と生産を行うため、今後、数年間で最大5000億円を投資する計画を明らかにしました。
計画は、日本政府の支援を前提としていて、2025年以降の生産開始を目指すとしています。
次世代型の記憶用半導体は、最新の製造装置で回路の幅をさらに細かくすることで、記憶容量の拡大や消費電力の低減などの効果が期待でき、文章や画像を自動的に作り出す「生成AI」など新たな技術を用いた製品での活用を想定しているということです。
経済産業省は、先端半導体の研究開発や生産施設の整備への補助金などとして昨年度の補正予算におよそ1兆3000億円を盛り込んでいて、今後、マイクロンテクノロジーの計画に対する具体的な支援を検討することにしています。
-- NHK NEWS WEB
