精密機器大手の「リコー」と「東芝」はオフィス向けの複合機などの生産部門を統合すると発表しました。世界的なペーパーレス化の進展で需要が減少傾向となる中、競争力を高めるねらいがあります。
発表によりますと、リコーと東芝の子会社、東芝テックは複合機やコピー機の開発、生産の事業を統合して、来年、新たな会社を立ち上げる方針です。
新会社への出資比率はリコーが85％、東芝テックが15％になるとしています。
ペーパーレス化の進展で世界的にもオフィス向けの複合機の需要が減少する傾向にある中、統合によって、開発や生産の競争力を強化するねらいがあります。
調査会社のIDCによりますと、オフィス向けの代表的な複合機の世界での出荷台数シェアは、去年は、首位がキヤノンで17％、2位がリコーで15％、3位がコニカミノルタの14％、となっているほか、7位が東芝テックの7％で、両社の生産部門が統合すればシェアで世界トップとなります。
この分野では日本企業が世界市場で8割近くのシェアを占める一方、需要の減少傾向にどう対応するかが各社の課題となっています。
高いシェアをもつ企業どうしの統合はほかの各社の競争にも影響を与えるものとみられ、今後、業界再編が進むことも予想されます。
-- NHK NEWS WEB
