途上国などへのインフラ投資をテーマにしたG7広島サミットの関連行事で、岸田総理大臣は、気候変動にぜい弱な国々などへの支援を行うため、JICA＝国際協力機構による40億ドル規模の融資枠を新たに設ける考えを明らかにしました。
岸田総理大臣は20日夕方、途上国などへのインフラ投資をテーマにしたG7広島サミットの関連行事に出席しました。
冒頭、岸田総理大臣は「われわれはインフラ投資を通じ、クリーンなエネルギーを広め、気候変動に強い社会をつくり、サプライチェーンを強化し、デジタル技術と交通インフラで人々をつなぎ、誰ひとり取り残さない社会の実現を目指す。こうした投資は、透明かつ公正な形で実施し、持続可能な開発に貢献していく」と述べました。
そして、気候変動にぜい弱な国々への支援に加え、食料安全保障の強化や、中小企業や女性への支援を行うため、JICA＝国際協力機構による40億ドル規模の融資枠を新たに設ける考えを明らかにしました。
そのうえで、「この行事には各国首脳のほか、世界有数の機関投資家や総合商社、国際開発金融機関の代表にも参加してもらっているが、皆さんとともにパートナーシップをさらに推進していく決意を新たにしたい」と呼びかけました。
-- NHK NEWS WEB
