ロシアの攻撃で被害を受けたウクライナのインフラを復旧するプロジェクトに日本企業も乗り出していて、ゼレンスキー大統領の来日によって支援に向けた機運が高まることに期待しています。
スタートアップ企業の「つばめBHB」は、アンモニアの製造装置を開発していて、今月19日、ウクライナの首都キーウ近郊にある都市ブチャと新たな暖房システムの構築に向けて基本合意を結びました。
ウクライナでは「セントラルヒーティング」と呼ばれる設備を通じて各家庭に温水を供給し、暖房や給湯用に使っています。
しかしロシアの攻撃によって設備が破壊されたため、冬場の厳しい寒さを乗り越えるためにも早期の復旧が課題となっています。
このためこの会社では、アンモニアを製造する装置を現地に提供し、新たに再建される暖房設備で燃料として利用してもらおうとしています。
これまで暖房設備の燃料はロシア産の天然ガスに依存していましたが、この装置を使えばアンモニアを自前で製造できるようになり、アンモニアは燃やしても二酸化炭素を排出しないことから、脱炭素化にもつながると期待されています。
この会社では、ゼレンスキー大統領が来日し、G7の首脳らと相次いで会談したことを受けて、日本企業による復興支援に向けた機運が高まることに期待しています。
-- NHK NEWS WEB
