東京オリンピックの選手村跡地の分譲マンション「晴海フラッグ」が転売されている問題で、東京都が販売事業者に対策を求めた結果、来月から販売が始まるタワーマンションについては、1つの名義で2戸までしか、申し込めないようにする新たな制限が設けられたことが分かりました。
東京 中央区にある東京オリンピックの選手村跡地の分譲マンション「晴海フラッグ」は、すでに販売された17棟に転売目的の投資家や不動産会社などが複数の部屋に応募して倍率が跳ね上がり、最高倍率が266倍となる事態となりました。
さらに先月以降、不動産の仲介サイトでは、一部の部屋が購入価格より3000万円以上高く売りに出されるケースが相次いで確認されています。
事業を監督する東京都は、来月から販売が始まる地上50階建ての2棟のタワーマンションについて、事業者に対策を求めた結果、これまで無制限に申し込みができた販売方法を改め、1つの名義で2戸までとする新たな制限が設けられたことが分かりました。
晴海フラッグをめぐっては、事業者はことし4月に都の要請をうけて一般の購入希望者が当選しやすくなるよう抽せん方法を一部見直しましたが、その実効性を疑問視する声が上がっていました。
購入を検討する人たちからは「一般世帯が買いやすくなる」と評価する声がある一方「最初から転売を禁止するべきだった」といった声も聞かれました。
-- NHK NEWS WEB
