半導体装置メーカー大手の東京エレクトロンは、日本とアメリカの大学で整備を進める半導体に関する教育プログラムに参加すると発表しました。
このプログラムでは、今後5年間で企業などから6000万ドル以上の寄付を集めて、人材育成の支援などに充てるとしています。
21日まで開催されたG7広島サミットに合わせて開かれた日米間の協議で、半導体産業の人材育成や研究開発のため、東北大学やアメリカのパデュー大学など日米の11大学で、新たな教育プログラムが整備されることになりました。
これについて、東京エレクトロンは22日、このプログラムへの参加を決めたと発表しました。
新たなプログラムでは、今後5年間で企業や団体などから6000万ドル以上の寄付を集め、大学の人材育成などの取り組みを支援することにしていて、広島県に工場を持つアメリカの半導体大手マイクロンテクノロジーも参加を表明しています。
半導体業界では、台湾のTSMCが熊本県で新工場を建設するなど国内でも研究や生産拠点の開設が相次いでいますが、技術者の確保が課題になっています。
東京エレクトロンは「参画を通じ、将来の半導体の技術革新をリードする人材輩出に寄与することを目指したい」としています。
-- NHK NEWS WEB
