マイナンバーカードを使い、コンビニで住民票の写しなどの証明書を交付するサービスで別人の証明書が発行される不具合が相次いでいる問題で、富士通は子会社が運営するシステムを最長で来月4日まで停止し、一斉に点検を行うと発表しました。
デジタル庁によりますと、マイナンバーカードを使い、コンビニで住民票の写しなどの証明書を交付するサービスで別人の証明書が発行されるトラブルが、ことし3月以降、横浜市や川崎市、東京 足立区、それに徳島市であわせて14件起きています。
このシステムの運用は富士通の子会社が行い、全国およそ200の自治体にサービスが提供されていますが、今回の問題を受けて、富士通は最長で来月4日までシステムを停止し、一斉に点検を行うことを発表しました。
デジタル庁は今月9日に原因の調査や再発防止のため、富士通の子会社にシステムを一時停止するよう要請し、一部の自治体では点検が始まっていました。
富士通は「今回の一斉点検で、多くの皆様にご迷惑とご不便をおかけいたしますことを重ねておわび申し上げます」としています。
-- NHK NEWS WEB
