宅配業務を請け負う個人事業主の働き方などについて国土交通省が調べた結果、一日の勤務時間の平均が13時間以上と回答したのは20％を超えたことが分かりました。
国土交通省は、荷主側からの大量の荷物の依頼などが長時間勤務につながっている可能性があるとして改善に向けた取り組みを強化する方針です。
物流業界では、ネット通販の普及などを背景に、宅配業務を請け負う個人事業主が増えていることから、国土交通省はことし3月、実態調査を行い、772人から回答がありました。
それによりますと、一日の勤務時間の平均は「11時間以上」の割合が42％に上ったほか、「13時間以上」という人も21％となり、長時間勤務の実態がうかがえるとしています。
また、荷主側の企業から法令などの違反につながりかねない要求を受けたことがあるという回答は54％に上りました。
具体的には、複数回答で、
▽国土交通省の告示で守るよう定められた拘束時間を超えて働かなければ間に合わないほどの大量の荷物を依頼されたケースが285件、
▽適正な運行では間に合わない到着時間を指定されたケースが194件、
▽最大積載量を超えるほどの荷物を積むよう求められたケースが129件などとなっています。
国土交通省は、荷主の企業からの過度な要求が長時間勤務などにつながっている可能性があるとして改善に向けた取り組みを強化する方針です。
-- NHK NEWS WEB
