アメリカと韓国の当局は、北朝鮮のサイバー攻撃や違法なIT技術者の外貨稼ぎが核・ミサイル開発の資金源になっているとして、関係する団体や個人に対する独自の制裁を発表しました。
韓国外務省は23日、北朝鮮の国防省傘下や朝鮮労働党軍需工業部傘下の企業2社とその責任者ら、それにIT・サイバー分野の教育機関など、あわせて3つの団体と個人7人を新たに独自制裁の対象にすると明らかにしました。
発表では、北朝鮮の企業がロシアや中国、それにラオスにIT技術者を派遣して、暗号資産を取り引きするシステムの構築に従事させるなど、違法な外貨稼ぎを行ったなどとしています。
韓国政府はこれまでにも、北朝鮮のIT技術者が国籍などを偽って国外で違法に仕事を請け負い、年間数億ドルを稼いでいると指摘していました。
また、アメリカ財務省も23日、暗号資産を盗むためのサイバー攻撃に関与したなどとして、北朝鮮のIT分野の教育機関や対外工作機関傘下の組織など、4つの団体と個人1人を資産凍結などを科す制裁の対象に加えたと発表しました。
北朝鮮のサイバー攻撃やIT技術者の外貨稼ぎについて、アメリカ財務省は「違法な大量破壊兵器や弾道ミサイル開発の資金源となっている」としていて、今後も同盟国とともに厳しく対応していくとしています。
-- NHK NEWS WEB
