携帯電話事業で赤字がかさみ、公募増資などで資本増強を計画している楽天グループは、株式の発行価格を決定し、最大で2900億円余りを調達することなります。
楽天は、2020年に本格参入した携帯電話事業に伴う基地局の整備費用がこれまでにおよそ1兆円にのぼり、財務が悪化する大きな要因となっています。
このため、会社は、新たな株式を発行して市場から資金を調達する公募増資と、IT大手のサイバーエージェントなどを引き受け先とする第三者割当増資で、最大でおよそ3300億円の資本増強を行う計画を発表していました。
会社は24日、新たな株式の発行価格を1株当たり566円に決定したと発表し、その結果、今回の調達額は最大で2942億円になります。
会社は、調達した資金を今後、控える多額の社債の償還や、携帯電話事業に伴う費用に充てることで、財務基盤の強化を進めていくとしています。
携帯電話事業が、グループ全体の業績を押し下げる形で決算の最終赤字が続くなか、契約者の拡大などで業績の回復につなげることが今後の課題となります。
-- NHK NEWS WEB
