コンビニエンスストア最大手、セブン−イレブンの親会社、セブン＆アイ・ホールディングスは、人手不足が深刻化するなか、店舗の従業員を確保する際の人件費などに充ててもらおうと、オーナーが店舗のブランドの使用やノウハウの提供を受ける対価として本部に対して支払う「ロイヤリティー」をことし９月から当面の間、１％引き下げると発表しました。
セブンーイレブンでは、オーナーがみずから所有する土地や建物で営業を行う場合は、原則、利益の４３％を支払うことになっています。会社は、今回の引き下げにともなって半年間でおよそ８０億円の利益の減少を見込んでいるということで、ロイヤリティーの引き下げは異例だということです。
-- NHK NEWS WEB
