大手電機メーカー東芝の半導体事業を分社化して発足した新会社「東芝メモリ」の三重県四日市市にある工場の工場長らが三重県庁で鈴木知事に会い、人員削減の予定はなく、雇用を維持することなどを説明しました。
東芝は原子力事業の損失を穴埋めするため、四日市市に拠点を置く半導体の事業を分社化し、今月１日に新会社、東芝メモリが発足しました。
６日、東芝メモリ四日市工場の松下智治工場長ら３人が三重県庁で鈴木知事に会い、松下工場長は「投資計画は予定どおり進めて、事業の成長発展を目指し、人員削減の予定もない。今後は健全な事業の拡大を最優先で進めていく」と説明しました。
これに対して、鈴木知事は「投資計画の実施や、地域の協力企業への配慮を引き続き、お願いしたい。四日市市と連携して、これからも支援していきたい」と応えました。
このあと、松下工場長は報道陣に対し、東芝が新会社の株式の過半数を売却する方針を示していることについて、「私たちのビジネスを理解してもらえる企業やファンドに資金を出していただきたい」と述べました。
鈴木知事は「投資計画の続行や、雇用の維持などについて、明快に答えてもらい、安心した。売却先は四日市工場の持つ技術や、地域の協力企業を大切にするところであってほしい」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
