政府が少子化対策を強化する財源をめぐって、自民党の茂木幹事長は、子ども・子育て予算を一元的に管理するため、新たな特別会計を創設する方針を明らかにしました。
少子化対策をめぐって政府・与党は、今後3年で集中的に強化するため社会保障費の歳出改革と社会保険料への上乗せなどで、新たに年間3兆円程度の財源を確保することを検討しています。
自民党の茂木幹事長は高松市での講演で、来月の「骨太の方針」のとりまとめに向けて少子化対策の議論を加速すると強調した上で「『こども金庫』と呼ぶ予定の新たな特別会計を創設する。どんぶり勘定にならないように費用負担の見える化を図る」と明らかにしました。
そして「まずは歳出改革などを徹底したい。また、企業の賃上げや新しい分野への投資拡大の妨げになってはならず、個人にとっても実質的に負担増にならない仕組みをつくっていきたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
