政府は5月30日、花粉症対策の関係閣僚会議を開き、10年後（令和15年度）にスギの人工林を2割程度減少させるなどの対応を進めたうえで、30年後には花粉の発生量の半減を目指すとする新たな対策を決定しました。
これは5月30日午前、岸田総理大臣や野村農林水産大臣らが出席して開かれた花粉症対策の関係閣僚会議で正式に決定したものです。
このうち、花粉の発生源対策では、住宅などに使う木材のスギ材への転換を進めたうえで、スギの人工林の伐採面積を現在の年間5万ヘクタールから7万ヘクタールに広げ、10年後にはスギの人工林を2割程度、減少させることを目標に掲げました。
そして花粉の少ないスギの苗木やスギ以外の樹種への植え替えを進めるとし、10年後にはスギの苗木の生産のおよそ9割以上を花粉の少ないものにするとしています。
また、飛散対策としては、薬剤の改良や効果的な散布技術の開発を促進し、5年後に実用化のめどを立てるほか、来年3月までにAI＝人工知能などを活用し、花粉の飛散を予測した詳細なデータを民間企業に提供するとしています。
政府としては、こうした取り組みによって、30年後には花粉の発生量の半減を目指すなど、多くの人を悩ませる花粉症の解決へ道筋をつけたいとしています。
-- NHK NEWS WEB
