都内の土地取引で得た所得を申告せず、1億5000万円余りを脱税したとして、東京 中央区のコンサルタント会社の代表が、法人税法違反の疑いで東京国税局から告発されました。
告発されたのは、東京 中央区にあるコンサルタント会社「MATRIX」と、この会社の荒木襄治代表（78）です。
関係者によりますと荒木代表は、新宿区のJR高田馬場駅近くの土地などを売買するため、5年前にこの会社を設立し、複数の所有者から買い取った土地をまとめて転売するなどして多額の利益を得ていましたが、税務申告を行っていなかったということです。
東京国税局査察部は、2019年3月までの1年間に会社と荒木代表が6億5500万円の所得を申告せず、1億5800万円を脱税したとして法人税法違反の疑いで東京地方検察庁に告発しました。
関係者によりますと、不正に得た資金は代表がみずからの借金の返済などに充てていたということです。
NHKの取材に対し、荒木代表は「体調を崩すなどして納税が遅れたが、脱税の意図や違法性の認識はなかった。今後、修正申告と納税を行う予定だ」などと話しています。
-- NHK NEWS WEB
