人手不足が深刻化する中、多くの従業員を必要とする、宅配や小売、それに外食企業の間では、人材の確保や労働環境の改善に向けた取り組みが急速に広がっています。
このうち、宅配最大手のヤマト運輸は、ネット通販の荷物の増加で、昨年度１年間の宅配便の数が１８億個を超えて過去最高となり、現場ではドライバーの不足や長時間労働が深刻になっています。
この会社では、大口の取引先からの荷物の取り扱いを減らす方向で交渉を進めているほか、夜間の再配達を受け付ける時間を、今月下旬から、今の午後８時を午後７時に早めるなど、サービスの縮小に踏み切ります。
また、コンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンは、人手不足が深刻化する中、各店舗がアルバイトなどを確保する人件費に充ててもらうため、店舗のオーナーが、ブランドを使う対価などとしてコンビニ本部に支払う費用「ロイヤリティー」を、ことし９月から一律１％引き下げることになりました。
この会社がロイヤリティーを一律で引き下げるのは初めてだということで、今回の引き下げで、営業利益は半年間でおよそ８０億円減る見込みだということです。
外食業界では、ファミリーレストラン最大手のすかいらーくが、人手不足に対応するには労働環境の改善が必要だとして、ことし、２４時間営業の店舗の半数以上で深夜営業を短縮する方針です。
このほか、ハンバーガーチェーン最大手の「日本マクドナルド」がアルバイトの確保につなげようと、接客や調理などの体験会を、先月、全国２９００余りの店舗で一斉に開くなど、深刻化する人手不足に対応しようという取り組みが急速に広がっています。
-- NHK NEWS WEB
