トヨタ自動車は、車とインターネットをつなぐサービスで、国内の利用者およそ26万人分の車載端末のIDなどがおよそ8年間にわたりネット上で外部から閲覧できる状態だったと発表しました。
発表によりますとサービスのうち、カーナビに地図データを配信する機能で国内の利用者およそ26万人分の車載端末のIDや更新した地図データなどが、5月までのおよそ8年間にわたりネット上で外部から閲覧できる状態になっていました。
また、海外の販売店の顧客対応を支援するシステムでもアジアとオセアニア地域の一部の顧客について、住所や氏名、電話番号などの情報が外部から閲覧できる状態になっていました。
いずれも、データの管理やクラウド環境の設定を誤ったことが原因で、これまでのところネット上での第三者による二次利用や被害は確認されていないということです。
トヨタでは、5月12日にもサービスの利用者およそ215万人分の車の位置情報などが、外部から閲覧できる状態だったと明らかにしていて会社が詳しい調査を行っていました。
トヨタは「お客様や関係の皆さまに大変なご迷惑、ご心配をおかけすることをおわび申し上げます。データの取り扱いのルール説明や徹底が不十分だったことなどが主な原因だと考えており、従業員の教育を徹底し再発防止に取り組みます」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
