アメリカの先月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月より33万人余り増加し市場予想を大きく上回りました。インフレの要因とされる雇用情勢の堅調さが示された形で中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会の政策判断が注目されます。
アメリカ労働省が2日に発表した先月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月より33万9000人増加し、19万人程度の増加を見込んでいた市場予想を大きく上回りました。
一方、失業率は前の月より0.3ポイント上昇して3.7％だったものの、低い水準のままとなっていて雇用情勢の堅調さが示された形です。
また、労働者の平均時給は前の年の同じ月と比べて4.3％、前の月と比べて0.3％それぞれ増加し賃金の上昇も続いています。
アメリカでは、人手不足が長期化する中、賃上げを行う企業の間で人件費の上昇分を物価に転嫁する動きが続いていることがインフレの要因と指摘されています。
市場では、FRBが今月13日から開く金融政策を決める会合で利上げを続けるのか、一時停止するのか見方が分かれていて、FRBの政策判断が注目されます。
-- NHK NEWS WEB
