ネット通販の拡大を背景に、宅配便の荷物の留守宅への再配達の対応が社会的な課題となる中、名古屋市にあるネット広告の会社では社員に対し、個人の荷物であっても、勤務中に会社で受け取ることを薦める取り組みを始めています。会社の社長は「再配達の減少につながれば」と話しています。
名古屋市中区にある社員５０人のネット広告の会社では、これまで個人の荷物を勤務中に受け取ることをためらう社員が９割とほとんどで、平日、自宅に届く荷物がしばしば再配達になっていたということです。
このため、会社は朝礼の時間に社長が直接、「個人の荷物でも会社宛てに送り受け取って構いません」と社員に呼びかけ、先月から本人がいなくても、届いた荷物を同僚が机に置いておくことを決めたということです。
６日も自宅用のスピーカーが届き、会社で受け取った女性社員は「会社で受け取れると、再配達をお願いしなくて済むので大変便利です」と話していました。
会社によりますと、この取り組みを、ほかの企業に伝えたところ、これまでに３０社余りが同じような呼びかけを始めているということです。
会社の堤大輔社長は「ネット通販に関わる仕事をしていることもあり、ネット通販による宅配便の再配達問題に対し、なんとかしたかった。トップがひと言いうだけで手間もかからず、社員は個人の荷物を受け取りやすくなったようだ」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
