先端技術の流出を防ぐため、重要な情報を扱う人の信頼性をあらかじめ確認する「セキュリティークリアランス」と呼ばれる制度の創設について、高市経済安全保障担当大臣は、民間事業者へのヒアリングでもニーズは高かったとして、法整備を速やかに進めていく考えを示しました。
「セキュリティークリアランス」の制度の創設に向けた政府の有識者会議は、対象の範囲を経済制裁やサイバーなど経済安全保障上、重要な分野を念頭に、具体的な検討を進めるべきなどとする論点の中間まとめを公表しました。
これについて、高市経済安全保障担当大臣は6日の閣議のあとの記者会見で「G7など各国の情報保全制度をみると、日本とは異なり、経済や技術の分野も対象になっている。民間事業者へのヒアリングでも制度がないことで、海外の政府調達における入札の説明会に呼んでもらえないなどの意見があり、制度へのニーズは圧倒的に高かった」と述べました。
そのうえで「今後、軍民両用で使用できる『デュアルユース』分野の技術が増えていく中で、日本企業が海外でのビジネスチャンスを失ってしまうという危機感が非常に強い」と述べ、制度の創設に向け、法整備を速やかに進めていく考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
