東京オリンピック・パラリンピックの事業について、都の監査委員は、組織委員会の元役員や元幹部らが起訴された事件が相次いで起きたことは、ガバナンスのあり方に、大きな課題があったなどと指摘する報告書をまとめました。
東京都が、およそ6000億円を負担して行われた、東京大会について、都の監査委員は、運営した組織委員会の事業が適切だったかどうか、2年あまりにわたって監査を行い、このほど、およそ100ページに及ぶ報告書をまとめました。
それによりますと、コロナが感染拡大する中で大会を運営したことを評価する一方で、スポンサー契約をめぐる事件や、談合事件によって、元役員や元幹部らが起訴されたことについては、ガバナンスのあり方に大きな課題を残したと指摘しています。
具体的には、テストイベントの業務委託について、入札に参加した企業からの出向者が、契約の作成部署に配属されていたことに言及し、出向者の関与を制約することの必要性を指摘しています。
また、スポンサー契約については、今後、同じような大会でスポンサーを選定する際は、一層の透明性を確保するとともに、東京大会では守秘義務を理由に公表されなかったスポンサー契約の金額について可能なかぎり公開するよう求めています。
都の監査委員は、この報告書を近く公表することにしています。
-- NHK NEWS WEB
