6月に本格化する上場企業の株主総会では、株主からの提案を受けた企業が86社とこれまでで最も多くなっていて、株主価値の向上や持続的な成長をめぐって企業が株主の要望にどう向き合うかが問われています。
上場企業の株主総会が本格化する6月は東京証券取引所に上場するあわせて2270社余りが株主総会を開催する予定でピークとなる29日にはこのうちの26％にあたる590社余りが総会を開きます。
三菱UFJ信託銀行によりますと今月株主総会を開く企業のうち株主から配当の増額や取締役の選任などの提案を受けた企業は86社とこれまでで最も多くなっています。
議案の数についてもあわせて331件と、こちらも過去最多となっています。
株主提案のうち最も多いのが企業の経営のルールや事業の目的を定める定款の変更を求めるもので、224件に上っています。
また、株主への配当の増額や自社株買いの実施といった株主への還元を求める議案は53件となっています。
ことしの総会では東京証券取引所が市場での評価が低い企業に改善を促したことを踏まえて、市場での評価の低さを理由に株主還元を求める提案が目立っています。
このほか、独自の取締役候補の選任や取締役の解任を求める提案があわせて28件で取締役の選任をめぐる争いも多くなっています。
最近の株主総会では、株主提案が支持を集めるケースも多くみられ、企業が株主の提案にどう向き合うかが問われています。
-- NHK NEWS WEB
