薬局や医療機関での医薬品の供給不足が続く中、厚生労働省の有識者による検討会は今後の安定的な供給に向けて、ジェネリック＝後発医薬品の発売にあたってはメーカーに十分な製造能力が確保されていることなど、一定の要件を設けることを検討すべきだなどとする報告書をとりまとめました。
医薬品の供給をめぐっては各地のメーカーで製造工程の問題が見つかり、ジェネリック医薬品を中心に薬局や医療機関への供給不足が続いています。
厚生労働省は有識者による検討会で、安定的な供給に向けた対策について議論を行っていて6日、報告書が大筋でとりまとめられました。
それによりますと供給不足の背景には、生産能力が小規模の企業が多いことや、1社当たりが製造販売する品目が多いことで、少量で多品目の生産が広がっているという構造的な課題があるなどと指摘しています。
そのうえでジェネリック医薬品の発売にあたっては、十分な製造能力を確保しているかや継続的な供給計画があるかなど、一定の要件を設ける仕組みを検討すべきだとしています。
また、業界再編も視野に入れて品目数を適正にしていくほか、製造ラインの増設への支援を行うことなどを検討し、政府がロードマップを策定したうえで集中的に取り組むべきだとしています。
厚生労働省は今後、報告書の内容を踏まえ具体的な対策を進めることにしています。
-- NHK NEWS WEB
