パナソニックは、販売店での値下げを行わない家電製品について、来年度には国内で販売する白物家電の5割まで拡大させることになりました。会社としては、対象の製品を増やすことで値崩れを防ぎ、収益の改善を進めたい考えです。
家電製品の販売を巡っては、一般的に販売店側が自由に店頭価格を決める仕組みとなっていますが、パナソニックは、販売店での価格を指定して値下げを行わない代わりに、在庫を引き取る制度を3年前から一部の製品で導入しました。
会社では昨年度、洗濯機やドライヤーなど売り上げベースで白物家電のおよそ3割まで制度の対象を広げましたが、来年度には5割まで拡大させることになりました。
対象の製品を増やすことで値崩れを防ぎ、収益を改善させるねらいがあります。
ただ、制度の対象となった冷蔵庫や電子レンジといった製品でシェアが低下したことから、今後、開発などを強化するとしています。
値下げを行わない家電製品を増やしたパナソニックの選択が、消費者の購買行動やほかのメーカーの販売戦略にどのような影響を与えるかが注目されます。
-- NHK NEWS WEB
