太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、判決が確定した原告などのうち、韓国政府の解決策を受け入れて、支払いを受け取った生存する当事者の1人が、7日、日本企業の資産の売却を求めた韓国の最高裁判所への訴えを取り下げる手続きをとったことが分かりました。
「徴用」をめぐる問題では、韓国の最高裁判所で、日本企業に賠償を命じる判決が確定した原告など15人のうち、これまでに10人の遺族のほか、生存する当事者の1人も、ことし3月に韓国政府が示した解決策を受け入れて、政府傘下の財団からの支払いを受け取りました。
この生存する当事者は、当初、韓国政府が解決策を発表した際には、支払いを受け取らない意向を示していましたが、そのあと、方針を変え、先月財団からの支払いを受け取ったことから、訴えの取り下げを申請したものとみられます。
一方で、残る4人の当事者や遺族は、引き続き受け取りを拒否する意向だということです。
韓国国内にある日本企業の資産の売却を求める「現金化」に向けた手続きは最高裁で続くことから、韓国政府は引き続き、こうした人たちに対して理解を求める取り組みを進める方針です。
-- NHK NEWS WEB
