東芝は、株式を非上場化して経営の混乱の解消を目指す投資ファンドの提案をめぐり、株主に対してTOB＝株式の公開買い付けへの応募を「推奨する」と発表しました。今後は、提案に賛同する株主がどこまで広がるかが焦点となります。
東芝は、アクティビストと呼ばれる海外の投資ファンドを事実上、排除する目的で株式の非上場化を目指し、投資ファンドの日本産業パートナーズがTOB＝株式の公開買い付けを行う提案をことし3月、受け入れました。
その一方で、投資ファンドが定めた買い付け価格については、水準が低いとして株主に対する取締役会としての立場をこれまで保留してきました。
発表によりますと東芝は、8日取締役会を開き、株主に対しTOBへの応募を推奨することを決議しました。
決議にあたっては、社外取締役でつくる特別委員会から、過去20年間の業績を見ても会社側が今後見込む業績の改善計画の信ぴょう性が低く、外部の経済環境が改善する見込みが当面ないと見られるなどとして、買い付け価格が公正・妥当であることを否定するものではないとする意見が示されたとしています。
ファンド側は、早ければ来月下旬にもTOBを開始する予定で、会社側の「推奨」の立場を受けて提案に賛同する株主がどこまで広がるかが焦点となります。
-- NHK NEWS WEB
