東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で子会社の元幹部が起訴された「電通グループ」は、外部の有識者らによる調査報告書を公表しました。顧客の意向を過剰なまでにくみ取ろうとする組織風土や、法令順守の感度の鈍さを指摘し、リスク管理の強化などを求めています。
東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件では、子会社の電通の元幹部などが独占禁止法違反の疑いで逮捕・起訴され、法人としての「電通グループ」も同じ罪で起訴されました。
会社では社外取締役でつくる特別委員会を設けたうえで、外部の有識者らが調査を行い、原因の究明や再発防止に必要な対応などを報告書としてとりまとめました。
-- NHK NEWS WEB
