大阪の学校法人「森友学園」が、小学校の建設予定地の土壌改良工事の費用について、国に対して業者から値引きを受けたことを伝えないまま実際よりもおよそ２０００万円多く請求していたことがわかり、国土交通省が不正の疑いがあると見て調べています。
森友学園はおととし、豊中市の小学校の建設予定地で行われた土壌改良の工事で、本来は国が負担すべき費用を立て替えたうえで、国に対し１億３０００万円余りがかかったとして返還するよう請求していました。
ところが工事を請け負った建設会社「中道組」によりますと、いったんは学園から工事費として１億３０００万円余りを受け取り、領収書を発行したものの、その後に値引きを求められ、およそ２０００万円を学園に返したということです。
国土交通省によりますと、国はこうした値引きの事実を伝えられないまま、提出された領収書を基に学園の請求どおり１億３０００万円余りを支払ったということです。
国土交通省は、値引きによって国が支払う必要がなかったおよそ２０００万円を学園が不正に受け取った疑いもあると見て、詳しく調べています。
これについて、石井国土交通大臣は７日の閣議後会見で、「中身の詳細については、大阪地検の捜査に係わる事柄ですのでコメントを控えたいと思うが、今後の対応については捜査当局とも相談のうえ、必要な措置を行ってまいりたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
