世界的な半導体メーカー、韓国のサムスン電子の元常務が、会社の技術や機密情報を不正に取得したなどとして検察に逮捕・起訴されました。
元常務は、サムスン電子を丸ごとまねた工場を中国に建設しようとしていたということで、被害額は少なくとも日本円で300億円余りにのぼるとみられています。
韓国のサムスン電子の元常務は、「国家核心技術」にも指定されている会社の半導体の生産技術や生産工程の資料などの機密情報を不正に取得したなどとして、産業技術保護法違反などの罪で逮捕・起訴されました。
韓国の検察によりますと、元常務は不正に取得した技術や情報を活用し、中国の西安にあるサムスン電子の工場からわずか1.5キロほどの場所に、サムスン電子を丸ごとまねた自身の会社の工場を建設しようとしていたということです。
また、元常務はサムスン電子など韓国の企業から200人余りを好待遇で引き抜いたうえで、機密情報の不正取得を指示していたということです。
韓国メディアは、元常務が起訴内容を否認しているとみられると伝えています。
情報流出によるサムスン電子の被害額は、少なくとも3000億ウォン、日本円で300億円余りにのぼるとみられていて、検察は、「半導体生産の競争が激しくなる中で、国内の半導体産業の根幹を揺るがす重大な犯行だ」としています。
-- NHK NEWS WEB
