学校の教員不足を解消するため、政府は、給与体系を改善して実質的な引き上げになるようにするほか、学級担任などを念頭にした新たな手当の創設など、今後3年間を「集中改革期間」と位置づけることをことしの「骨太の方針」に明記することで調整しています。
政府は、先週、ことしの経済財政運営などの基本方針「骨太の方針」の原案をまとめ、今月中旬の閣議決定に向けて与党との調整を進めています。
このうち、教育分野では、全国の公立の小中学校や高校などで教員が不足している実態を踏まえ、教員の処遇改善策を盛り込む方向です。
具体的には
▽来年度からの3年間を「集中改革期間」とし
▽残業代の代わりに支給している教員の月給への上乗せ分を現在の4％から引き上げるため、来年度中の法改正を検討するとしています。
また、
▽学級担任などを念頭にした新たな手当の創設や
▽小学校高学年の教科担任制の充実や教員業務支援員の配置拡大を速やかに進めることにしています。
このほか、
▽教育のデジタル化のため「1人1台端末」を国策として推進するとして、来年度から始まる端末の更新を着実に進めることも明記することで調整しています。
-- NHK NEWS WEB
