経済安全保障の強化に向けて政府は、先端技術などの特許出願を非公開にできる制度の対象として25の技術分野の案などを示しました。航空機をレーダーに捉えにくくする技術などが対象で、来年春に制度の運用が開始される予定です。
去年8月に一部が施行された経済安全保障推進法では、軍事転用できる技術の流出を防ぐため、原則公開されている特許の出願内容を非公開にできる制度を定めています。
これについて、12日に開かれた経済安全保障に関する政府の有識者会議で、対象となる分野などの案が示されました。
特許の非公開については25の分野を対象とし、航空機をレーダーに捉えにくくする偽装・隠蔽技術のほか、ドローンのように武器としても利用できる無人飛行機や、自律制御の技術などとしています。
一方、対象分野のうち、固体燃料のロケットエンジン技術など10の分野は、民間の技術開発への影響を考慮し、防衛目的で発明した場合などにかぎり、対象になるとしています。
また、サイバー攻撃を防ぐため電力や通信など基幹インフラを担う企業が重要な機器を導入する際に、国が事前審査を行う制度についても、事業者の指定基準が示されました。
内閣府によりますと、12日の会議ではおおむね賛同が得られたということで、今後、必要な政令なども策定し、来年春に制度の運用が開始される予定です。
-- NHK NEWS WEB
