財務省などが発表した「法人企業景気予測調査」で、ことし4月から今月にかけての大企業の景況感を示す指数は、プラス2.7ポイントと2期ぶりのプラスとなりました。
この調査は、財務省と内閣府が3か月ごとに行っていて、およそ1万1000社が回答しました。
自社の景気の受け止めについて、前の3か月と比べて「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を差し引いた指数で表しています。
それによりますと、ことし4月から今月にかけての大企業の景況感を示す指数はプラス2.7ポイントと2期ぶりのプラスとなりました。
業種別にみますと、非製造業では、新型コロナの感染症法上の位置づけが「5類」に移行したことに伴って、外食需要が増えたほかインバウンドの回復もあって、プラス4.1ポイントとなりました。
一方、製造業では、中国などでのスマホの需要低迷を受けて半導体関連が落ち込んだほか、海外で家電製品などの需要が減少していることから、マイナス0.4ポイントとなりました。
財務省は「景気の緩やかな回復を背景に2期ぶりのプラスとなった。企業の間で人出の回復への期待は根強く、先行きもプラスの見通しを持つ企業が多い」としています。
-- NHK NEWS WEB
