日銀は、15日から2日間、金融政策決定会合を開きます。植田総裁は粘り強く金融緩和を続ける姿勢を示していますが、物価の高止まりや賃上げの動きが日銀が目指す2％の物価安定目標の実現や経済の好循環にどこまでつながるのか議論する見通しです。
日銀は、今回の金融政策決定会合で短期金利と長期金利に操作目標を設ける「イールドカーブ・コントロール」という枠組みで続けている大規模緩和の効果や物価の動向について議論します。
植田総裁は、2％の物価安定目標について、「目標達成に向けた芽が見えてきた」としながらも持続的で安定的な物価上昇の実現に向けてはまだ時間がかかるとして金融緩和を粘り強く続ける姿勢を示しています。
ただ、物価高の大きな要因だった輸入物価の伸び率がマイナスに転じる中でも4月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いて3.4％の上昇と、上昇率が3か月ぶりに拡大し、物価が想定よりも上振れしているという見方が出ています。
また、物価高や人手不足を背景にことしの春闘などで、賃上げの動きも広がっていて、今回の会合では、こうした動きが日銀が目指す経済の好循環にどこまでつながるのか議論する見通しです。
一方、東京株式市場では、日経平均株価が33年ぶりの高値を更新するなど株価が急速に上昇していて、日銀が金融緩和を継続する姿勢を示していることも株高の要因となっていると指摘されています。
会合では、こうした金融市場の動向や、大規模緩和の副作用などについても議論が交わされる見通しです。
-- NHK NEWS WEB
