今週、日経平均株価が33年ぶりの高値を更新するなど、株価が急速に上昇していることについて、全国銀行協会の加藤勝彦会長は、日本企業への期待が先行している側面もあり、一時的に株価が下落するなどの調整局面には注意が必要だという認識を示しました。
みずほ銀行の頭取を務める全国銀行協会の加藤会長は、15日の定例会見で、最近の株高の要因について、「円安や株価の割安さ、諸外国と異なって緩和的な日本の金融政策に加えて、インバウンド需要や各企業の構造改革、株主還元策への期待を受けて、特に海外投資家からの買いが株価上昇をけん引している」と述べました。
そのうえで、「上昇の速度も速く、期待先行の側面もあることから、一時的な株価調整の局面には注意が必要だ」と指摘しました。
また、加藤会長は「金融引き締めを受けたアメリカ経済の鈍化や、アメリカの銀行破綻の際に見られた一連の信用懸念が起きた場合、実体経済や金融市場、投資などに影響し、日本株の下押し圧力になる可能性にも注意が必要だ」と述べ、アメリカ経済や金融政策の動向を注視する考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
