政府は、公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人が、クラスター爆弾を製造している企業の株式を保有しているとする質問主意書に対し、こうした企業の株式の保有は法律上禁止されていないとする答弁書を決定しました。
この答弁書は、民進党の長妻元厚生労働大臣が提出した質問主意書に対するもので、７日の閣議で決定されました。
長妻氏の質問主意書では、ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人が、平成２７年度末の時点で、国内で製造が禁止され、国際的にも使用、開発などが禁止されているクラスター爆弾を製造している「テキストロン社」の株式をおよそ１９２万株保有しているとして、政府の見解を求めています。
これに対し、政府は答弁書の中で、「わが国ではクラスター弾等禁止法で、製造の禁止や所持などの規制を定めているが、ＧＰＩＦが、クラスター爆弾を製造している外国企業の株式を保有することを禁止しているものではない」としています。
一方で、「諸外国では特定の企業の株式を公的年金の積立金の運用における投資の対象外とする措置を講じている事例があると承知している」としています。
ＧＰＩＦはＮＨＫの取材に対し、「法律上、運用にあたって、個別の株式の銘柄の選定は委託した運用機関が決めることになっており、みずから選ぶことはできない」としています。
-- NHK NEWS WEB
