日銀は、16日までの2日間、金融政策決定会合を開き、長期金利と短期金利に操作目標を設ける今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。長期金利の変動幅についてもプラスマイナス0.5％程度と、これまでの内容を維持しました。
今回の会合で日銀は「イールドカーブ・コントロール」という枠組みで、短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑える今の大規模な金融緩和策を維持することを全員一致で決めました。
また、長期金利の変動幅についてもプラスマイナス0.5％程度のままとしました。
賃金の上昇を伴う形で日銀が目指す物価安定の目標を実現するために、今の金融緩和策を粘り強く続ける必要があると判断した形です。
日銀は国内の景気の現状について「これまでの資源高の影響などを受けつつも、持ち直している」とし、判断を据え置きました。
3％台となっている消費者物価の上昇率については、今年度半ばにかけてプラス幅を縮小していく可能性が高いとした上で「その後は、企業の価格や賃金設定行動の変化を伴う形で、再びプラス幅を緩やかに拡大していくとみられる」としています。
また、リスク要因として、海外の経済・物価動向や今後のウクライナ情勢、資源価格の動向をあげ、不確実性が極めて高いとして、金融・為替市場の動向や経済・物価への影響を十分注視する必要があると指摘しています。
-- NHK NEWS WEB
