政府は、スマートフォンのOS＝基本ソフトが、アップルやグーグルに占められる中で、アプリの制作会社がこうした大手IT企業のシステムを使うことを強制され、不合理な手数料を取られることを禁止する法制度を検討することになりました。
政府は16日朝、「デジタル市場競争会議」を開き、スマートフォンに関する報告をまとめました。
この中では、OS＝基本ソフトを提供する大手IT企業のアップルやグーグルによる寡占状態の中で、こうした企業がさまざまなルールを事実上決めることになり、影響力が強化されて新規参入を妨げ、コストの上昇も懸念されると指摘しています。
このため、セキュリティーやプライバシーの確保にも配慮しつつ、新たな規制を導入すべきだとして、OSのルールなどを変更する際には、事前にその内容や理由を開示するよう義務づけるとしています。
また、スマートフォンのアプリの制作会社が、アプリを利用者に販売したり、アプリ内で課金したりする際、こうした大手IT企業のシステムを使うことを強制され、不合理な手数料を取られることを禁止するとしています。
このほか、大手IT企業が検索エンジンの表示で自社のサービスを有利に扱う対応を抑止することも盛り込まれました。
政府は、今回の報告を踏まえ、必要な法制度の検討を進めます。
-- NHK NEWS WEB
