日銀の植田総裁は、16日の記者会見で日経平均株価が33年ぶりの高値を更新するなどこのところの急速な株価の上昇にバブルの兆候がないかと問われ「企業収益が高い水準にあることが株高の背景だ」という認識を示しました。
（記事の後半では、会見での発言についても詳しくお伝えします）
この中で植田総裁は、このところの急速な株価上昇についてバブルやその兆候があると考えていないかと問われ、「株価の動きや水準について具体的にコメントすることは差し控えたい」と述べました。
その上で、いまの株高について、「日本が比較的堅調な成長を続け、企業収益も高水準で推移すると予想されていることが、大きな原因ではないか」という見方を示しました。
また、株式など資産価格の上昇が消費や設備投資にプラスの影響を与える可能性もあるとした上で、「行き過ぎるとある種の金融的不均衡につながり将来マイナスの影響を及ぼすリスクもあるので、注視していきたい」と述べました。
さらに、日銀が金融緩和を続けていることがどの程度、株価上昇に影響しているのかと問われ、「理論的には金融緩和で金利が低い状態は株にとってはプラスの影響をもたらす要素だ。ただ金融政策は動いていないので足元の株高の要因は、経済や企業収益の見通しが大きいと思う」と述べました。
一方、植田総裁は、消費者物価の上昇率が日銀が目標とする2％と比べて大きく上振れているとして「これが国民の大きな負担になっていることは強く認識している」と述べました。
ただ、物価を下げるために金融引き締めを行えば経済を冷やすことになり、そのことによるマイナスのほうが大きいという認識を示しました。
-- NHK NEWS WEB
