東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループの山道裕己CEOはこのところの急速な株価上昇について「株価の上昇ペースが早いという感覚はあるが、バブルという言い方は違う」という見方を示しました。
日本取引所グループの山道CEOは16日の記者会見で、このところの株価上昇について「株価の上昇ペースが早いという感覚はあるが、企業の株価と純利益を比べた株価収益率はバブルのころと比べてまだまだ低く、欧米よりも低い状況であり、バブルという言い方は違うのではないか」という認識を示しました。
そして「市場を運営する立場としては一喜一憂することなく、こういう時こそ安定的で信頼性の高い市場運営をしていきたい」と述べました。
また、政府がプライム市場に上場する企業の役員について、2030年までに女性の比率を30％以上にするという目標を掲げたことを受けて「プライム市場における女性役員比率は去年7月の時点で11.4％にとどまっており、欧米などと比べて依然として低い状況にある」と述べました。
その上で「東証でも従来より取締役会についてジェンダーや職歴、年齢などが多様な構成であるべきだと示しているが、女性版の骨太の方針が決定されたことを踏まえ、速やかに対応を進める」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
