経済産業省は、各国との貿易関係の課題などをまとめたことしの「不公正貿易報告書」を公表し、中国を念頭に「経済的威圧」への懸念が高まっているとして、各国との協力を強化する方針を示しました。
ことしの報告書では、中国を念頭に関税の引き上げや輸出規制などで相手国に圧力をかける「経済的威圧」をはじめて主要なテーマとして取り上げました。
「経済的威圧」が疑われる事例として、オーストラリア産の大麦やワインに対し、関税を上乗せしたことなどを盛り込んでいます。
そのうえで、経済的威圧への懸念が高まっているとして、先月開催されたG7広島サミットでも対応の強化に取り組むことを確認するなど、重要な政策課題になっているとしています。
こうした動きを踏まえ、経済産業省は、▽企業の供給網＝サプライチェーンの強じん化への支援や、▽経済的威圧を抑止する環境づくりに向けて、G7をはじめ各国との協力を強化する方針を示し、具体的な対応を進めていくことにしています。
-- NHK NEWS WEB
