政府は16日夜、ことしの「骨太の方針」を決定しました。賃上げ拡大に向けた環境整備を図ることや、少子化の傾向を反転させるため、子ども・子育て政策を抜本的に強化することなどが盛り込まれています。
夕方開かれた政府の経済財政諮問会議などの合同会議では、ことしの経済財政運営などの基本方針「骨太の方針」が報告されました。
この中では、分厚い中間層を復活させるため、リスキリング＝学び直しの支援を含めた「人への投資」や、デジタルやグリーンなどの分野で的を絞った公的支出を行って民間投資を拡大させ、経済成長の持続につなげることを盛り込んでいます。
また中小企業でも賃金を引き上げられる環境整備を図るとしていて、赤字の企業などにも賃上げを促すため、税制も含めてさらなる施策を検討するとしています。
さらに子ども・子育て政策では、少子化の傾向を反転させるため、今週、閣議決定された「こども未来戦略方針」に基づき、児童手当の拡充や、出産の経済的負担の軽減などに政府を挙げて取り組み、国民に実質的な追加の負担を求めることなく推進すると明記しました。
そして防衛費の増額に関して「来年＝2024年以降の適切な時期」としている増税の実施時期について「2025年以降のしかるべき時期とすることも可能となるよう、税金以外の収入なども踏まえ、柔軟に判断していく」という表現を加えています。
教育分野では、学校の教員不足の解消のため、給与体系の改善を行うほか、来年度から3年間を「集中改革期間」と位置づけ、スピード感を持って小学校高学年の教科担任制の強化などを進めるとしています。
一方、財政運営をめぐっては、コロナ禍を脱し、経済が正常化する中で、歳出構造を平時に戻していくとした上で、財政の健全性を示す指標の1つ「基礎的財政収支」について、2025年度に黒字化するとした従来の目標は維持し、来年度中に中期的な財政フレームの策定を進めるとしています。
政府は、この「骨太の方針」を16日夜、持ち回りの臨時閣議で決定しました。
このほか臨時閣議では、リスキリングの支援などを通じた労働市場改革の推進や、新たな産業創出に向けた生成AIの研究開発の強化などを盛り込んだ「新しい資本主義」の実行計画の改訂も決定されました。
-- NHK NEWS WEB
