アメリカがシリアの軍事施設をミサイルで攻撃したことで、国内の金融市場でも地政学的なリスクの高まりが意識され、株価が乱高下するなど一時、動揺が広がりました。
7日の東京外国為替市場は、朝方は円を売ってドルを買う動きが出て円相場はいくぶん値下がりして始まりました。しかし、アメリカのトランプ政権がシリア国内のアサド政権の軍事施設を攻撃したことが伝わると、投資家の間でリスクを避けようと、比較的、安全な資産とされる円を買う動きが出て、１ドル＝１１１円程度だった円相場は、一時、１ドル＝１１０円台前半まで急速に上昇しました。
また、中東からの原油の供給に影響が出るのではないかという見方から東京商品取引所では、原油の先物価格は一時、１２００円以上、値上がりしました。
東京株式市場でも、世界経済の先行きへの不透明感から売り注文が増えて、日経平均株価は値下がりに転じました。その後は、値下がりした銘柄を買い戻す動きも出て、株価はやや値上がりして取引を終えましたが、およそ２００円も乱高下する荒い値動きとなりました。
このように国内の金融市場では一時、動揺が広がりましたが、シリアへの攻撃は、限定的ではないかという見方も出て、とりあえず落ち着きを取り戻しています。市場関係者は「投資家の間では、今回の攻撃をきっかけにシリアをめぐる情勢がさらに緊迫化するかどうかを見極めたいという雰囲気が強まっている」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
