事業者向けの電力販売をめぐり、大手電力会社がカルテルを結んでいた問題で経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は、関西電力や中国電力、九州電力、それに中部電力の子会社などに対して、業務改善命令を出すよう経済産業大臣に勧告しました。
中国電力、九州電力、中部電力は関西電力との間で、事業者向けの電力販売をめぐり顧客を奪い合わないよう申し合わせるなどカルテルを結んでいたとして、ことし3月、公正取引委員会から過去最高額となるあわせて1000億円余りの課徴金の納付を命じられました。
これについて電力の取り引きの公平性などを監視する電力・ガス取引監視等委員会は、各社に不正の背景について報告を求めるなどして、どのような処分が妥当かを検討してきました。
その結果、関西電力、中国電力、それに九州電力と販売子会社の「九電みらいエナジー」、中部電力の販売子会社の「中部電力ミライズ」のあわせて5社について、営業上の重要な情報をやりとりし、適正な競争に対する信頼を著しく害したなどとして業務改善命令を出すよう経済産業大臣に勧告したということです。
今後、業務改善命令が出された場合、各社は再発防止策をまとめ、その進捗などについて報告が求められることになります。
-- NHK NEWS WEB
