「東京海上日動火災保険」など損保大手4社が企業向けの火災保険料などを事前に調整した疑いがあるとして金融庁が4社に対し、保険業法にもとづいて詳細な報告を求める命令を出したことがわかりました。
金融庁が報告を求める命令を出したのは、損保大手の「東京海上日動火災保険」、「損害保険ジャパン」「三井住友海上火災保険」「あいおいニッセイ同和損害保険」の4社です。
企業向けの保険は、リスクが大きくなるため複数の保険会社で分担して引き受けるケースが多いということですが、関係者によりますと、4社は、私鉄大手の「東急」に対する火災保険などの保険料を事前に同程度の水準に調整した疑いがあるということです。
事業者が連絡を取り合って価格を共同で決めた場合、カルテルとして独占禁止法に抵触する可能性もありますが、報告を求められている4社のうち複数の関係者は、カルテルの疑いがもたれていると受け止めています。
今回の保険の引き受けで中心的な役割を担当した「東京海上日動火災保険」は「不適正な行為により、お客様や関係者のみなさまに、ご心配とご迷惑をおかけし心よりおわび申し上げます。報告徴求命令を受けたのは事実で真摯に対応したい」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
